利用規約
制定日:2026年6月2日 / 最終更新日:2026年6月6日
第1条 適用範囲
本規約は、株式会社エフオーピーシー(以下「当社」といいます)が提供するウェブサービス 「Up List」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべてのお客様(以下「ユーザー」といいます)は、本規約に同意した上で 本サービスをご利用ください。本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
なお、本サービスは現在ベータ版として提供しており、機能・料金・提供条件等が予告なく変更される 場合があります。重要な変更が生じた場合は、当社が定める方法でユーザーに通知します。
第2条 定義
本規約において使用する主な用語の定義は、以下のとおりです。
- 「本サービス」
- 当社が運営・提供する「Up List」および関連するウェブサイト・API・ツールの総称をいいます。
- 「ユーザー」
- 本規約に同意の上、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「登録ユーザー」
- 本規約に基づきアカウント登録を完了した方をいいます。
- 「コンテンツ」
- 本サービスを通じて提供される企業リスト・スコア情報・分析結果・レポート等一切の情報をいいます。
- 「オープンデータ」
- 国税庁法人番号公表サイト・gBizINFO(経済産業省・デジタル庁)・OpenStreetMap(ODbL)等の 政府・公的機関または公開ライセンスで提供されるデータをいいます。
第3条 アカウント登録
本サービスの有料プランを利用するためには、当社が定める方法によりアカウント登録を行う必要があります。
- 登録資格:登録できる方は、法人、個人事業主、または18歳以上の個人に限ります。 未成年者が登録を希望する場合は、法定代理人の同意が必要です。
- 登録情報:登録の際は、メールアドレスその他当社が求める情報を正確に入力してください。 虚偽・誤った情報を登録することは禁止します。
- 情報の管理:ユーザーはアカウントの認証情報を自己の責任で管理してください。 第三者への譲渡・貸与は禁止します。
- ベータ版待機リスト(ウェイトリスト)への登録は、本サービスの提供開始を予告するものであり、 サービス提供を確約するものではありません。開始時期・内容は変更される場合があります。
第4条 利用料金と支払い
本サービスの料金プランは以下のとおりです(税込表示は消費税10%適用後の金額です)。
| プラン | 料金(税抜) | 備考 |
|---|---|---|
| 無料プラン | ¥0 | 30社モザイクプレビュー・CSVは5件まで |
| Lightプラン | 月払い¥2,980 / 年払い¥23,760(月割¥1,980) | 年払いは一括・自動更新 |
| Standardプラン | 月払い¥39,800 / 年払い¥357,600(月割¥29,800) | 年払いは一括・自動更新 |
| Proプラン | 月払い¥99,800 / 年払い¥957,600(月割¥79,800) | 年払いは一括・自動更新 |
| ローンチ記念 | 年払いプラン20%OFF | 先着100名・ベータ版開始から起算 |
| Enterpriseプラン | お問い合わせ | Coming Soon・2026年Q4予定 |
有料プランの支払いは、クレジットカード(Stripe決済)によるものとし、 毎月1日を起算として月次自動更新となります。支払いが完了した時点で当月分の利用権が付与されます。
ローンチ記念割引(年払いプラン20%OFF)は、ベータ版サービス開始後から先着100名に限り適用されます。 100名に達した時点で本割引の適用は終了し、LP等の関連ページの表記も速やかに変更または削除します。
第5条 解約・退会
ユーザーはいつでも本サービスを解約することができます。解約はメール(info@fopc.tokyo)または 当社が定める手続きにより行ってください。
- 月途中での解約の場合、当月末日まで本サービスを引き続き利用できます。 日割り返金は行いません。
- ローンチ記念割引は、一度解約した場合、再登録時には適用されません。
- ベータ版期間中は、メールによるキャンセル手続きも受け付けます。
- Enterpriseプランの解約は、個別契約書の定めに従います。
- 当社の都合によりサービスを終了する場合は、少なくとも30日前に登録ユーザーに通知します。
第6条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスを通じて取得したコンテンツ(取得データ)の転売・再配布・第三者への提供(利用が認められる範囲は第9条に定めます)
- 自動化ツール・クローラー・スクレイピングプログラム等による大量取得・連続アクセス
- 競合サービスへのデータ流用・本サービスの逆エンジニアリング
- 架空・虚偽の情報によるアカウント登録
- 第三者の権利(著作権・商標権・プライバシー権等)を侵害する行為
- 他のユーザーまたは第三者への誹謗中傷・ハラスメント行為
- 当社または第三者のシステムへの不正アクセス・妨害行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
上記禁止事項に違反した場合、当社はユーザーに対し、アカウントの停止・強制退会・損害賠償請求を 行う場合があります。
第7条 知的財産権
本サービスおよびそのコンテンツ(ロゴ・UIデザイン・スコアリングロジック・文章等)に関する 知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、本規約に基づき許諾された 範囲内でのみ本サービスを利用できます。
本サービスが提供するデータのうち、オープンデータ(国税庁法人番号公表サイト・gBizINFO・ OpenStreetMap等)に由来する部分は、各ライセンスの定めに従います。 ユーザーがこれらのデータを外部出力・利用する際は、各データソースの利用規約・ ライセンス条件(出典表記義務等)を遵守する義務を負います。
第8条 データの取扱い(オープンデータについて)
本サービスが提供するコンテンツのデータは、以下のオープンデータ・公的データソースを 100%使用しており、第三者の独自DBを無許可で転用(「又貸し」)したものではありません。
- 国税庁 法人番号公表サイト(CC BY 4.0相当・商用利用・再配布OK)
- gBizINFO(経済産業省・デジタル庁 / 政府標準利用規約2.0・商用利用・再配布OK)
- OpenStreetMap(ODbL・出典表記義務あり)
ユーザーがコンテンツをCSV等で外部出力し利用する場合、上記出典表記義務を遵守してください。 当社はデータの完全性・最新性・正確性を保証しません(詳細は第10条をご参照ください)。
ユーザーが登録・入力した情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
第9条 取得データの利用範囲(自社利用の許諾・再販売の禁止)
ユーザーは、本サービスを通じて取得したコンテンツ(企業リスト・連絡先・分析結果等。 以下「取得データ」といいます)を、以下に定める範囲で利用することができます。
■ 許可される利用(自社利用)
- ユーザー自身(自社)の営業活動・マーケティング活動を目的とした利用 (見込み顧客への営業・DM送付・電話・メール送信・市場分析等)
- 上記目的の範囲内で、ユーザーの社内(役員・従業員)において共有・利用すること
■ 禁止される利用(再販売等)
- 取得データそのもの(その実質的な複製・加工物を含みます)の再販売・販売
- 取得データの再配布・第三者への提供・公衆送信・公開
- 取得データを用いた、本サービスと同種または競合するデータベース・サービスの構築・提供
- 第三者をして上記の行為を行わせること
要約すると、取得データをユーザー自身の営業・マーケティング目的で利用すること(自社利用)は可能ですが、取得データ自体を商品・サービスとして第三者へ販売・再配布・提供すること(再販売)は禁止します。
本条に違反した場合、当社は第6条(禁止事項)に基づき、アカウントの停止・強制退会・ 損害賠償請求等の措置を講じることができます。
第10条 免責事項
当社は、以下について一切の責任を負いません。あらかじめご了承ください。
- 本サービスが提供するデータの完全性・最新性・正確性(オープンデータに由来するため、 一定の欠損・誤りが生じる可能性があります)
- 本サービスの中断・停止・廃止・不具合等によりユーザーに生じた損害
- 本サービスを利用して行ったユーザーの営業活動・判断の結果として生じた損害
- 間接損害・逸失利益・機会損失・データ消失等の損害
- 第三者との間で生じたトラブルや紛争
ベータ版期間中は、サービス品質の保証水準を設けません。 機能・データ品質・可用性について、本番リリース後と同一の水準を期待しないようお願いします。
当社の責任が法的に認められる場合であっても、当社が負う賠償額の上限は、 ユーザーが当社に対して直近3ヶ月間に支払った利用料金の合計額とします。
第11条 サービスの変更・終了
当社は、以下の場合に本サービスの内容変更・停止・終了を行うことがあります。
- サービス改善・機能追加・料金改定を行う場合
- システムメンテナンスまたは障害対応を行う場合
- 法令・規制の変更等により継続が困難になった場合
- その他、当社が必要と判断した場合
やむを得ない事情がある場合を除き、重要な変更・終了については、 事前に登録ユーザーへメールまたは本サービス上での通知により告知します。
第12条 反社会的勢力の排除
ユーザーは、現在および将来にわたり、暴力団・暴力団員・暴力団関係者・ その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関与・利用・ 提供等の関係にないことを表明・確約します。
上記に反することが判明した場合、当社はユーザーのアカウントを即時に 停止・削除し、以後のサービス利用を拒絶することができます。 その際、ユーザーから生じた損害の賠償は行いません。
第13条 準拠法と管轄裁判所
本規約の解釈・適用は、日本法に準拠します。
本サービスに関してユーザーと当社との間で生じた紛争については、 まず誠実な協議により解決するよう努めます。協議によって解決できない場合は、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。